前回リライフ００４で安全保障シミュレートの重要性をお話ししました。「安全保障シミュレート」は、自分自身でやらねばなりません。安全保障シミュレートをする人、そしてその重要部分については、純自分産、純国産である必要があります。

それを担うのは、個人であれば、自分のマインド、日本国であれば、国会です。地域においては、地方議会議員。ちなみに地方議会政治は地域住民による自治が本旨ですから地方議員が外国籍でもかまわないと私はかんがえますが、国会議員は日本国籍が必須です。安全保障シミュレートは、自身で行う、が基本だからです。内閣府のメンバーも当然しかりです。内閣府メンバーに外国籍の人間がいる時点で、その国はその外国の傀儡政権だといえます。

さらに、現在日本国は、安全保障政策の転換を行なっているのですから、国会でさんさん意見をぶつからせる必要があります。「安全保障シミュレート」のための国会討論が行われるべきなのです。

それを避けて決定したり、他者のいいなりになった途端、個人であればその人の人生が預けた人の安全保障に利用されます。国家であれば、預け先の国の安全保障に利用されます。

ウクライナ戦争でもわかるとおり、国民にとって重要なことがトップダウンで決定されていくことは、安全保障上危険です。（逆に、決定をもとにシミュレートされた現場のオペレーションにトップが無作為に介入することは、現場のオペレーションを混乱させます）。

今、日本は台湾有事を現実問題としてかかえていますが、議会を通して安全保障上の問題を議論し決定していくことが大切であり、今こそ議会議員の真価がとわれます。

これは、地域においても同様なことです。

つまり、その地域のことは、その地域で安全保障シミュレートをし、政策決定することが重要だということです。

地域の決定を、国にまかせてはなりません。

沖縄基地問題では、沖縄県と国との間で意見の食い違いがおきますが、これは地方自治の本旨から当然のことです。国の安全保障政策上、沖縄基地は「必須」なわけですが、沖縄県にとっては基地は安全保障上「全くないほうがいい」とまではいわないまでも、身近なところにはない方がいいわけです。なぜなら、有事の際にはまっさきに「敵基地攻撃」されるリスクがあるからです。

原発をかかえる地方議会議員においても同様です、というか、すべての地方議会議員は、地域の安全保障問題について国とは別の視点で持つ必要があります。

実は、戦前は「地方のことは地方で決める」ではありませんでした。県は内務省管轄で、県令は国から任命されていました。つまり、巨大なピラミッドの下部に地方の府県市町村があったのです。それが法的に変わったのは戦後日本国憲法発布からです。しかし、変わったのは法の世界で、現実には自治省管轄の「機関委任事務」制度により、そのピラミッド構造は維持されてきました。そして、都道府県の首長も自治省出身者がなることが多かったのです。それが事実上撤廃されたのが２０００年の地方分権一括法施行です。これにより、制度的には民主的な地方自治実現の体制が整ったといえます。とはいえ、そのなごりは残っています。徴税や地方債発行等まだまだ解決すべき問題はありますし、地方議会議員の成り手がいない問題や地方議会の在り方等、理想と現実の間でゆれている２０年間だといえるでしょう。

これは、個人においても同様です。昭和の高度成長期までは、はっきりとしたピラミッド型の社会がありましたが、平成に入り大きく変化しました。平成時代を通して、「資本主義」は強力になっていく一方、民主主義への意識は希薄になっていきました。しかし、個人の思想の自由や職業選択の自由をはじめとする自由権は、民主主義が大前提となります。いつでも、望む人生を生きるためには、社会のあり方についての意識、社会参加が重要なのです。

それでは、SEE YOU NEXT !!

2023年3月12日 14時16分